【3月28日 AFP】フランス・パリ近郊セルネラビルで開かれていた先進7か国（G7）外相会合は27日、中東情勢を巡り「民間人や民間インフラへの攻撃の即時停止」を求めた。会合後、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、イランが検討しているホルムズ海峡での通航料徴収に対抗する「連合」の構築を呼びかけた。

2日間の会合を終えたG7外相は共同声明で、「民間人および民間インフラへの攻撃の即時停止」を求め「民間人を意図的に標的にすることや外交施設への攻撃には正当化の余地はない」と述べた。

また、共同声明では「ホルムズ海峡における安全で通航料のない航行の自由を恒久的に回復する絶対的な必要性」を強調した。

2月28日、米国とイスラエルはイランに対する軍事作戦を開始。双方の攻撃が継続している中、イランは対抗措置として、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し、通過する船舶に通航料などを課す計画を表明した。

イランの通航料の計画に対し、ルビオ氏は「違法であるだけでなく、容認できない。世界にとって危険であり、これに対処する計画を持つことが重要だ」と記者団に語った。

ルビオ氏は、イランによる通行料徴収に反対する動きに「多くの支持」を得たと述べ「我々はその連合の一部になる用意ができている」として、G7各国を軸に参加を呼び掛けた。

今回のG7外相会合は、原油価格高騰を引き起こしている米イスラエルとイランの交戦への対応が最大の焦点となった。会合にはサウジアラビアも参加した。

ドナルド・トランプ米大統領は26日、イランのエネルギー施設攻撃の停止期間を4月6日まで延長すると発表。双方から停戦条件が伝えられたとされ、米国は協議が継続中だとしている。(c)AFP