【3月26日 AFP】政府は26日、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰の影響を抑えるため、石油の国家備蓄の放出を開始した。2月下旬に始まった米国・イスラエルによる対イラン攻撃以来、世界の原油輸送の約5分の1が通過する要衝・ホルムズ海峡が事実上閉鎖されており、石油輸入の9割以上を中東に依存する日本のエネルギー供給網に深刻な影響が出ている。

経済産業省の森本要氏はAFP通信に対し、国家備蓄の民間石油精製会社への放出が午前10時59分に始まったと明らかにした。

高市早苗首相は24日、先週から実施している民間備蓄の放出に続き、26日から国家備蓄を追加放出すると発表していた。今回の措置は政府備蓄約1か月分に相当する。

国土交通省によると、25日時点で日本人乗組員24人を含む日本関連船舶45隻がペルシャ湾内で足止めされており、日本船主協会の長澤仁志会長は、政府に対し海峡の通航再開に向けた外交努力を強く要請している。(c)AFP