【3月25日 AFP】スウェーデン政府は24日、移民（1年以上滞在する外国人）に対し「まっとうな生活（犯罪など犯さず、社会に適合して生きること）」を義務付け、違反した場合は国外追放とする法案を提出すると発表した。この新たな要件により、在留許可の取り消しが容易になる。

スウェーデンのウルフ・クリステション政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。移民と犯罪の取り締まり強化を公約に掲げ、2022年に発足した。9月の総選挙を前に公約を果たそうと、さまざまな分野での改革を急ピッチで進めている。

ヨハン・フォシェル移民相は記者会見で、「法律や規則を順守するのは当然だが、責任ある生活を送り、わが国に害を与えないように最善を尽くすこともまた当然だ」と述べた。

「例えば、借金の返済を怠ったり、スウェーデン当局の決定に従わなかったり、社会保障制度を悪用したり、不正な手段でスウェーデンの在留許可を取得したりすれば、ここにいる権利はない」と述べた。

政府が挙げた他の例としては、所得税や住民税などの税金の滞納、罰金の未納などがある。

また、移民が脅威とみなされる場合や、在留許可申請書などに虚偽の記載があったことが発覚した場合にも、在留許可を取り消すことができるようになる。

スウェーデン民主党のルドビグ・アスプリング報道官（移民政策担当）は記者会見で、「発言、つまり人が言ったり表現したりすることは、それ自体がまっとうな生活を送っていない証拠とみなされるべきではないが、例えば、人格に問題があることを示す証拠となり得る暴力的な過激主義とのつながりを示すこともある」と述べた。

この措置を以前から批判している人権団体「市民権利擁護者」は、新法案は定義が曖昧すぎるため、法の下の平等という原則を損なう恐れがあると指摘している。

議会で可決されれば、これらの変更は7月13日に施行される。(c)AFP