【3月23日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は23日、中東地域での武力衝突に起因するエネルギー危機により、世界経済が「重大な脅威」にさらされていると述べ、その影響から「逃れられる国はない」と警告した。

オーストラリアの首都キャンベラにあるナショナル・プレス・クラブで演説したビロル氏は、現在のエネルギー危機を1970年代の石油危機や、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の影響と比較した。

同氏は「現状の危機は、2度の石油危機と1度のガス暴落がすべて合わさったようなものだ」と指摘。「世界経済は今日、極めて重大な脅威に直面しており、この問題ができるだけ早く解決されることを切に願っている」と付け加えた。

さらに「このまま事態が推移すれば、危機の及ぼす影響を免れる国はない。世界的な取り組みが必要だ」とも強調した。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて始まった武力衝突が4週目に入る中、ドナルド・トランプ米大統領は、世界の石油・ガス輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡の封鎖解除を要求している。

しかし、双方は報復の応酬を続けており、このボトルネックにより同海峡を通る石油輸送はほぼ停止状態で、原油価格の高騰を招いている。(c)AFP