【3月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領による大規模な強制送還計画をめぐって予算案の対立が起こる中、米空港の保安検査場の深刻な混雑緩和を目指して、23日から移民・税関捜査局（ICE）の職員が配置されることになった。当局が22日、発表した。

トランプ氏がこの日の朝、ソーシャルメディアへの投稿で異例の措置を発表したことを受け、当局は急いで計画の策定に動くことになった。

国境・移民送還政策を統括するトム・ホーマン氏は、米CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、ICE職員が通常業務から空港へ配置転換されることを認めたが、訓練を受けていない業務を担当することはないと述べた。

ホーマン氏は「ICE職員がエックス線検査装置を見ることはない。そのトレーニングは受けていない」とし、出口の監視など「追加の警備を提供できるあらゆる場所」で支援を行うことになると続け、「本日中に計画をまとめ、あす実行する」と付け加えた。

ミネソタ州で死者を出した移民取り締まりを受けて民主党が改革を要求しているため、国土安全保障省（DHS）は2月14日以降、予算が失効したままとなっている。

DHSは、空港の保安検査を担当する運輸保安局（TSA）も管轄しているため、全国の職員は数週間にわたり無給で働いている。TSA職員の多くが欠勤し始めており、保安検査場の待ち時間は時には数時間に及ぶこともある。

2月14日の閉鎖以降、300人のTSA職員が辞職しており、メディアによれば予定外の欠勤が2倍以上に増えたと報じられている。(c)AFP