【3月23日 CGTN Japanese】米テロ対策センター所長のジョー・ケント氏は3月17日、「良心に反してイランとの戦争を支持できない」として辞任する意向を明らかにしました。同氏はその後、米メディア関係者タッカー・カールソン氏のインタビューに応じ、3週間前に今回の米・イスラエル・イラン戦争が勃発した時も、2025年6月の「12日間戦争」の前も、イランが核兵器保有に近づいたことは一度もなく、米国はイランが核兵器を開発していることを示す証拠も持っていないと指摘しました。

ケント氏はまた、「2004年以降、イランには核兵器開発を禁止するファトワ（イスラム法に基づく法的判断）が存在し、これまで違反や廃止の例はない。トランプ大統領がイラン攻撃を決定する際、少数の顧問らの意見のみに依存していた」と述べ、「多くの主要な政策決定者は大統領に意見を述べることを禁じられており、（この件に関して）徹底的な議論は全くなされなかった」と明らかにしました。

ケント氏は17日、ソーシャルメディアでトランプ大統領に宛てた公開書簡を発表し、辞任を表明しました。同氏は書簡の中で、「イランは米国に差し迫った脅威をもたらしておらず、この戦争がイスラエルと米国内の強力なロビー団体の圧力により引き起こされたことは明らかだ」と表明しました。

米国メディアの18日の報道によると、米連邦捜査局（FBI）は、ケント氏が機密情報を漏洩した疑いで調査を進めているとのことです。関係筋によると、FBIの刑事部門がこの調査を担当しています。また調査はケント氏が米テロ対策センター所長を辞任する前からすでに開始されていたとの情報もあります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News