【3月20日 AFP】英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダの主要6か国は19日、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するために「貢献する用意がある」と表明した。その中で、3か国はいかなる取り組みも停戦後に行われるべきだと強調した。

6か国は声明で、湾岸地域で「武装していない商業船舶に対する、イランの最近の攻撃を最も強い言葉で非難する」としたうえで、「準備計画に取り組んでいる国々のコミットメントを歓迎する」と述べた。

しかし、イタリア、ドイツ、フランスの3か国は同日遅く、言及しているのは即時の軍事支援ではなく、停戦後に検討される可能性のある多国間の取り組みだと明確にした。

イランは、世界で海上輸送される原油と液化天然ガス（LNG）の5分の1が通過するホルムズ海峡を封鎖。同海峡では2月28日の米イスラエルによる対イラン攻撃が始まって以来、船舶への致命的な攻撃が報告されており、10隻のタンカーを含む商業船舶23隻が事件に遭遇、あるいは攻撃を受けたと報告している。

国連（UN）の国際海事機関（IMO）によると、海峡の西側には3200隻が足止めされ、約2万人の船員が取り残されている。

米国のドナルド・トランプ大統領は、商業船舶の航行再開に向けて、他の大国や北大西洋条約機構（NATO）の支援を求めている。各国は短期的にはこの要請を退けつつ、協議や計画作りには前向きである姿勢を示している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国連安全保障理事会の常任理事国に対し、現在の交戦が終了した後にホルムズ海峡の航行を確保するための、国連の枠組みを設立する可能性について意見を求める計画だと述べた。

イタリアのグイード・クロセット国防相は、停戦と包括的な多国間イニシアチブなしにホルムズへの進入はない」とし、「国連が法的枠組みを提供するのが適切である」と話した。

また、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、同国の軍事関与は「停戦後の状況と、国際的な任務の枠組み内で参加できるかどうかに依存する」と語っている。(c)AFP