【3月18日 AFP】米下院監視・政府改革委員会は17日、パム・ボンディ司法長官に対し、少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」をめぐる政府の対応について、証言を命じる召喚状を出した。

ボンディ氏は4月14日に非公開の証言録取に応じる予定。

元被告とその関係者に対する連邦捜査に不始末がなかったかどうかについて調査を進めている同委は今月、召喚状の発出を賛成多数で可決。民主党議員だけでなく複数の共和党議員も賛成に回った。

2019年に死亡したエプスタイン元被告は、政財界のエリート層と長年にわたってつながりを持っていた。エプスタイン事件は依然として政治的な注目を集めており、そのネットワークの規模やエプスタイン・ファイルの開示をめぐる論争が続いている。

共和・民主両党の議員が、司法省によるファイル開示の進め方を批判しており、大部分が未公開または大幅に黒塗りされて開示されていると主張している。

議会やメディアの分析によると、司法省は保有するエプスタイン・ファイル600万ページのうち約半分を開示したが、数百万点は非公開のままであり、中には性・暴力の描写が露骨な内容や被害者の身元を特定する情報が含まれているものもある。

一部の議員は、法律に基づいて開示されるべきだった文書やビデオ証拠など、記録が欠落していることにも懸念を表明している。(c)AFP