韓国「清海部隊」のホルムズ派遣は実現するか…最大の焦点は国会同意

【03月17日 KOREA WAVE】米国が韓国にホルムズ海峡への軍派遣を正式に要請した場合、最大の焦点は国会の同意となりそうだ。政府が派兵計画を確定した後、国家安全保障会議（NSC）と国務会議（閣議）の議決を経て、国会本会議で可決されれば実行に移される。

過去には比較的短期間で決定された例もある。2001年のアフガニスタン戦争では、派兵計画がNSCの審議を経て国会の同意を得るまで約2カ月を要した。2003年のイラク戦争時の第一次派兵では、約1カ月で国会可決に至った。

一方、武装兵を含む大規模派遣となったイラク戦争の第二次派兵では賛否が激しく対立し、NSCの決定から国会可決まで約4カ月かかった。

韓国軍の海外派兵は主に二つの形態がある。

一つは多国籍軍として他国と連合作戦を進める方式で、ソマリア沖の「清海部隊」、レバノンの「東明部隊」、アラブ首長国連邦の「アーク部隊」、南スーダンの「韓光部隊」などが代表例だ。これらの派兵は国会同意に基づき、毎年延長承認を受けている。

もう一つは、既に海外に駐留している部隊の作戦範囲を拡大する方式だ。

2020年、米国とイランの緊張が高まった際、韓国政府は清海部隊の作戦範囲をアデン湾からホルムズ海峡とアラビア湾まで約3.5倍に拡大した。当時は米国主導の多国籍海上安全保障構想（IMSC）への参加要請を受けたが、イランとの外交摩擦を避けるため、韓国は独自作戦の形を選んだ。

この際、国会の追加同意は得なかった。清海部隊の派兵延長案に「有事の際には韓国民保護活動のため指定された海域を含む」という条項が盛り込まれていたためだ。

ただ、今回の中東情勢はイランによるホルムズ海峡封鎖の可能性など、当時よりも緊迫していると指摘されている。船舶護衛任務であっても武力衝突に巻き込まれる可能性が高まるとの見方が出ている。

また、トランプ米大統領が軍艦派遣に言及した日本、韓国、中国、英国、フランスなどの国々も、現時点では具体的な動きを見せていない。

そのため韓国政府は、2020年の独自作戦を参考にする可能性を残しつつも、軍事介入が拡大しないよう慎重に判断する必要があるとの見方が強い。

政府は「国際海上交通路の安全と航行の自由はすべての国の利益に合致する」とした上で、「中東情勢と関係国の動向を注視しながら、国民保護とエネルギー輸送路の安全確保のための方策を総合的に検討する」としている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News