【3月16日 AFP】中国政府は16日、米国が先週開始した「通商法301条」に基づく不公正な貿易慣行の調査に対し、厳重な申し入れを行うとともに「誤ったやり方」を直ちに是正するよう強く求めた。現在、両国の交渉担当者は仏パリで協議を続けている。

米国による今回の調査は中国を含む60の国・地域を対象としており、各国の「強制労働への対策不備」が米国の通商を不当に制限していないかを精査するものだ。

この調査が開始される前日には、中国を含む16の貿易パートナーを対象とした「産業の過剰生産能力」に関する別の調査も発表されており、中国外務省は一連の動きを「政治的操作」だと非難していた。

中国商務省は声明で、「米国側は直ちに誤ったやり方を是正して中国側と歩み寄り、対話を通じて問題を解決すべきだ」と主張。また、一連の調査を「極めて一方的かつ差別的だ」とし、米国が意図的に「貿易障壁」を構築していると批判した。

両国の通商当局者は15日からパリで2日間の日程で協議を行っているが、中国側は、今回の強制労働に関する調査について改めて「厳重な申し入れ」を行ったことを明らかにした。

これら二つの調査には数か月を要する見通しだが、2月に米最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置を無効とした判決を受け、政権側が新たな関税導入を正当化するための法的根拠とする狙いがあるとみられる。(c)AFP