【3月14日 AFP】米民主党は13日、ドナルド・トランプ大統領がイランとの紛争が続く中で石油制裁を緩和したことで、ロシアへの圧力が弱まると非難した。民主党側は、この措置によって米軍が中東で自ら脅威に直面する中、ロシアの戦争収入を増やす危険があると述べた。

民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務と側近のエリザベス・ウォーレン、ジーン・シャヒーン両上院議員は、この決定についてスコット・ベセント財務長官に議会証言を求めている。

民主党議員らは、13日のインタビューでトランプ氏が一部認めたメディア報道に言及。メディアは、トランプ政権がロシアの石油部門への制裁を緩和しているにもかかわらず、ロシアがイランに米軍を標的とする可能性のある情報を提供していると報じている。

共同声明で議員らは「ロシアがイランに米軍を標的にするための情報を提供していると報じられている中、トランプ政権の対応は圧力を緩め、ロシアの戦争機構に1日あたり1億5000万ドル（約240億円）の利益をもたらす手助けをしている」「トランプ大統領は、今回の紛争によってガソリン代や生活必需品の価格が上昇している米国の家庭よりも、クレムリン（ロシア大統領府）に対して多くの救済措置を提供している」と述べた。

民主党議員らは、ロシアのエネルギー企業や関連トレーダーに対する制裁を緩和すれば、ウクライナ侵攻をめぐって西側の圧力を受け続けているロシアに巨額の利益をもたらすことになると主張している。また、米政権が制裁を緩和する際、議会への事前通知を義務づけた米国法に従っているのかどうか疑問を呈している。

一方でドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、「理由が何であろうと、今制裁を緩めるのは間違っている。われわれはそれが誤った対応だと考えている」と述べた。

メルツ氏は、今回の措置はウクライナに対するロシアの戦争資金を助ける可能性があると警告し、「結局、ロシアがイランでの戦争を利用してウクライナを弱体化させることがないようにしたいのだ」と話した。

メルツ氏によれば、G7首脳は11日のビデオ会議で、ロシアからの石油およびガス供給の問題についてトランプ大統領と協議したという。

「G7の7か国のうち6か国は、これは正しいメッセージにはならないという明確な意見を示した。ところが今朝、米政府がどうやら別の決定を下したことを知った。改めて言うが、われわれはこれが誤りだと考えている」とメルツ氏は述べた。(c)AFP