【3月14日 AFP】ロシアは13日、中東での紛争によって混乱した世界のエネルギー市場を安定させるため、米国に対し、対ロシア制裁をさらに緩和するよう求めた。

米国は、ロシアによるウクライナへの全面攻撃を理由に課していた制裁の一部を緩和したが、西側同盟国はロシア産原油の販売益がウクライナ侵攻の資金源となっていると反発している。

米イスラエルによる対イラン攻撃と、それに対するイランによる湾岸諸国への報復攻撃により、原油輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上封鎖され、世界の原油価格は急騰している。

原油価格が1バレル100ドル（約1万5900円）を超える水準で推移する中、米国は世界有数の産油国・輸出国であるロシア産の原油について、海上輸送中のものの販売を一時的に認めた。

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、世界のエネルギー市場の安定化の必要性に関して、米ロの利害は「一致している」とした上で、「米国のこうした行動は、ある程度、市場の安定化に役立つだろう」「（しかし）ロシア産原油が大量に供給されなければ、市場の安定化は不可能だ」と主張した。

ロシアは中東紛争の大きな勝者の一つとなる可能性があり、原油価格の高騰はロシアの拡大する財政赤字を補うのに役立つだろう。

プーチン政権寄りのロシア日刊紙イズベスチヤによると、1バレルの原油価格が11ドル（約1750円）上昇するごとに、ロシアに年間280億ドル（約4兆4600億円）の追加収入がもたらされるという。

ロシアの経済特使キリル・ドミトリエフ氏は13日のテレグラムへの投稿で、米国が対ロシア制裁をさらに緩和するのは「ますます避けられなくなる」と主張。

「米国は事実上、明白な事実を認めている。ロシア産原油がなければ、世界のエネルギー市場は安定を維持できない」「エネルギー危機が深刻化する中、EU（欧州連合）の官僚機構の一部は抵抗しているが、ロシア産エネルギーに対する制裁のさらなる緩和はますます避けられなくなるように思われる」と述べた。(c)AFP