【3月14日 AFP】米国が対イラン攻撃に伴って高騰した原油価格の抑制を狙って対ロシア制裁を緩和したことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、ロシアが中東での紛争によって自国に対する圧力が緩和されると考えているなら「大間違いだ」と述べた。

マクロン氏はパリでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、「ロシアは今、イランでの戦争のおかげでいっときの猶予が得られると考えているかもしれないが、それは大間違いだ」と述べた。

マクロン氏は13日の記者会見で、今週初めに開催したG7サミットで「原油価格の高騰がいかなる状況下でも、対ロシア制裁政策の見直しにつながるものであってはならないことを再確認した」と述べた上で、さらに、米国の制裁緩和は「限定的」であり、政策の全面的な転換にはならないとの見解を示した。

「米国が例外的かつ限定的な措置として下した決定は、G7の枠組みの中で米国自身が決定した制裁措置の永続的かつ広範な撤回を意味するものではない」と述べた。

マクロン氏はまた、イラク北部クルド人自治区でイランの無人機攻撃によりフランス兵1人が死亡したが、中東におけるフランスの立場は「純粋に防衛的」なものだと改めて表明した。

フランス兵の死去を受けて報復攻撃の可能性について問わると、マクロン氏は、フランスがイランに対して報復攻撃を行うシナリオは「政治的な空想」だと一蹴。「フランスはどことも戦争状態にない」と述べた。(c)AFP