【3月16日 東方新報】国務院新聞弁公室は5日にブリーフィングを開き、「政府活動報告」について説明した。席上では、「『政府活動報告』では今年の経済成長率の目標を4.5%～5%としているが、どのような考えに基づくものか」との質問が出た。

これに対し、『政府活動報告』起草チーム責任者で国務院研究室主任の沈丹陽（Shen Danyang）氏は、今年の経済成長目標は実際には二つの文から成っていると説明した。すなわち「経済成長率4.5%～5%」と「実際の取り組みの中で、よりよい結果を目指して努力する」というものだ。この「二つの文からなる目標」は、国内経済の動きと外部環境の変化を総合的に考慮し、必要性と実現可能性の両方を踏まえたもので、「背伸びして高い目標を目指しつつ、足元もしっかり固める」積極的かつ現実的な目標だとした。

沈丹陽氏によると、一方では、この目標は今年、構造調整、リスク防止、改革促進のための余地を十分に確保することを考慮するとともに、2035年の長期目標とも全体として整合しており、「第15次五か年計画（十五五）」期に基盤を固め、全面的に力を入れていくという要請を反映している。中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議では、2035年までに中国の1人当たりGDPを先進国の平均水準に到達させることが明確に打ち出された。「第14次五か年計画（十四五）」期には、中国経済は年平均5.4%の成長を実現している。専門家の試算によれば、「2035年までに1人当たりGDPを2万ドル以上にし、2020年比で倍増させる」という目標から逆算すると、今後10年間の年平均成長率が4.17%以上であれば、この目標は達成可能だという。他方で、この目標は中国の成長余地とも見合っている。国内外の多くの経済団体、経済専門家、シンクタンクの試算でも、おおむね政府の見通しと目標に合致しており、世界の主要経済体の中でもほぼ最も高い成長率となる見込みだとした。

また沈丹陽氏は、この目標は幅を持たせたレンジ目標であり、さまざまな不確実要因に対応する余地を残すと同時に、各地域が実情に応じてそれぞれの成長目標を定めやすくし、各方面の力を質の高い発展に集中させるうえでも有利だと述べた。今年の中国経済を取り巻く対外環境はさらに複雑で変動しやすくなっており、経済運営における予測しにくい不確定要素も、想定以上に多くなる可能性がある。こうしたレンジ目標を掲げたのも、まさにそうした不確実性に備えて余地を持たせるためだと説明した。今年の対外環境の不確実性については、最近の国際情勢を見れば分かるとも述べた。

さらに沈丹陽氏は、この「二つの文からなる目標」には「実際の取り組みの中で、よりよい結果を目指して努力する」という内容が含まれており、積極的に前進しようとする目標設定と政策姿勢を示していると強調した。これには二つの考慮があるという。一つは、中国経済には強い粘り強さと活力があり、構造改善が続き、新たな質の生産力も急速に伸びていること。もう一つは、今年もより積極的で効果的なマクロ政策を継続して実施し、あわせて重点分野の一連の改革を深く進めることで、経済成長の潜在力がさらに引き出されることだ。そのため、こうした有利な条件を十分に生かし切ることができれば、よりよい結果を目指すことは十分可能であり、質の着実な向上と量の適切な成長を実現できるとした。(c)東方新報/AFPBB News