【3月12日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ首相は11日、児童ら165人以上が死亡したとされるイラン南部ミナブの女子小学校へのミサイル攻撃を非難し、責任の所在の特定を求めた。

メローニ氏は上院で、「イラン南部ミナブの小学校での女子児童虐殺を断固として非難する」と述べ、「幼い犠牲者」の遺族に連帯を表明し、「この悲劇の責任の所在が速やかに特定される」ことを望むと述べた。

AFPは現場に立ち入ることができず、独自に確認できていないが、イランメディアはこの攻撃に関して少なくとも165人の葬儀が行われたと報じている。

メローニ氏は、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるイタリアは「戦争状態にはなく、参戦も望んでいない」と繰り返した。

ドナルド・トランプ米大統領は対イラン軍事作戦について、イランの核兵器取得を阻止する「最後かつ最高のチャンス」だったため実施に踏み切ったと説明している。

メローニ氏は、イタリアはイランとの核協議に直接関与していないため、「イランに最終合意に達する意欲がないという米国の評価を断定的に裏付けることも、反証することもできない」と述べた。

だが、対イラン軍事作戦は「悲劇的」ではあるが、「これらの結果が、イランの野望に目をつぶった場合に直面するリスクとは比較にならないことは理解している」「イラン政権が核兵器を保有し、しかも間もなくイタリアと欧州を直接攻撃できるミサイル能力を持つようになることを、われわれは容認できない」と述べた。

メローニ氏は、中東での紛争をめぐり他の欧州諸国の首脳と緊密に連携していると述べるとともに、イランは中東で報復攻撃を続ける限り、外交に戻ることは「不可能」だと付け加えた。

石油とガスの価格高騰に直面する中、イタリアはガソリン価格安定を図るため燃料などに課される物品税の引き下げを検討しているが、まだ実施には至っていない。

メローニ氏は11日、必要ならば「責任を負うべき企業への増税を通じて投機による収益」を回収する用意があると述べ、暴利をむさぼることに対して警告した。(c)AFP