【3月11日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は10日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で進めている大規模なユダヤ人入植地建設を「大きな過ち」だと批判した。

メルツ氏は「ドイツ政府としてこのような措置を控えるよう強く求める」と述べ、エルサレムと西岸中部の大規模入植地マーレアドミムの間の12平方キロに約3400戸を建設するE1計画の推進は、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決を「困難にする」と主張した。

メルツ氏はベルリンでのチェコのアンドレイ・バビシュ首相と共同記者会見で、E1計画を「併合の動き」と呼び、イスラエルに対し中止を要請した。

「われわれ欧州人が共にこのメッセージを伝えることが極めて重要だ」と述べた。

ドイツのヨハン・ワーデフール外相がイスラエル訪問する際に「この点を強調する」という。

国連の報告書によると、イスラエルの入植地拡大は2025年、少なくとも国連がデータ追跡を開始した2017年以降で最大規模となった。

イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は昨年12月、当局が入植地19か所を承認したと発表し、この動きはパレスチナ国家の樹立を阻止することを目的としていると述べた。(c)AFP