【3月10日 CGTN Japanese】中国の第14期全国人民代表大会第4回会議は3月8日、外交をテーマとする記者会見を行いました。会見で王毅外交部長は、「植民地支配を正当化し、侵略を再評価する試みは、誰であれ断じて許されない」と述べました。

王外交部長は、「中日関係がどの方向へ進むかは、日本側の選択にかかっている」と指摘したうえで、「昨年は中国人民抗日戦争勝利80周年であった。この特別な年に、日本が本来なすべきことは、過去に誤った道を歩んだことを深く反省することであった。そこには台湾への侵略と植民地支配という歴史的な過ちも含まれる。しかし、日本の現職の指導者は『台湾有事は日本の存立危機事態になり得る』と主張し、これを理由にいわゆる集団的自衛権の行使が可能だとしている。周知の通り、自衛権の行使は、自国が武力攻撃を受けたことを前提とするものだ」と強調しました。

さらに王外交部長は、日本に対する四つの問いとして、「台湾問題は中国の内政だが、日本にいかなる介入の資格があるのか。中国の台湾地区で問題が起きたとき、日本はいかなる権利をもって自衛権を行使するのか。いわゆる集団的自衛権とは、交戦権の放棄を定めた平和憲法を空洞化させることを意味するのではないか。そして、かつて日本の軍国主義が『存立危機事態』を口実に対外侵略を行った歴史を思えば、中国やアジア諸国の人々は強い警戒と懸念を抱かざるを得ないが、日本はどこへ向かおうとしているのか」と投げかけました。 (c)CGTN Japanese/AFPBB News