BTS公演、韓国政府がダフ屋対策で官民協議体発足…韓流イベントの公平性確保へ

【03月09日 KOREA WAVE】韓国の文化体育観光省は5日、コンサートやスポーツイベントのチケット転売（ダフ屋）を根絶するため、官民協議体を発足させた。

同日、ソウルの国立現代美術館で開かれた発足式で、チェ・フィヨン（崔輝永）文化体育観光相は今月21日に光化門広場で開催される防弾少年団（BTS）の無料公演について「国民的関心が集まるイベントであり、転売対策の重要な試金石になる」と述べた。

チェ・フィヨン氏は「BTS公演をモニタリングした結果、一部プラットフォームで複数の転売疑い事例が確認されている」と指摘。「プラットフォーム側の集中的な管理が必要であり、官民が連携して対応することで転売需要を減らし、改正法の定着を促す必要がある」と強調した。

今回の対策は、8月28日に施行予定の改正法を見据えたものだ。改正された公演法と国民体育振興法では、チケット転売への制裁が大幅に強化される。

具体的には、不正転売が発覚した場合、予約の取り消しに加え、転売額の最大50倍の課徴金、不正利益の没収・追徴などの措置が導入される。

政府は法施行前から対策を進めるため、関係省庁やチケット販売会社、中古取引プラットフォーム、関連協会など計18機関による協力ネットワークを構築した。

チェ・フィヨン氏は「転売チケットを購入しても、発覚すれば予約は取り消される可能性がある。会場での本人確認が実施されるため実質的な譲渡は難しく、詐欺被害につながる恐れもある」と注意を呼びかけた。

協議体では、予約段階での不正購入の遮断から事後制裁まで、多層的な管理体制を整える方針だ。チケット販売サイトは高度なセキュリティソリューションを導入し、不正購入の常時監視体制を運用する。

また中古取引プラットフォームも転売疑いの取引を定期的に点検し、発覚した場合は投稿削除や販売者への警告、取引制限など段階的な制裁を強化する。

韓国政府は今回の取り組みを「文化産業の長年の課題である転売問題を根絶する第一歩」と位置付け、公演やスポーツ観戦の公平なアクセス確保を目指す方針だ。

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