韓国の観光ベンチャー、AI導入の遅れ克服へ…訪韓客3000万人時代に向け転換加速

【03月08日 KOREA WAVE】韓国の観光ベンチャー企業やスタートアップが、AI革新と地域共生を軸に産業のデジタル転換を加速させている。

韓国スマート観光協会は5日、ソウルで第5回定期総会と共同フォーラムを開き、会員企業約80社に加え、韓国観光公社や地域観光公社などの関係者約120人が参加し、観光産業の革新ビジョンを共有した。

基調講演した韓国文化観光研究院のチョン・グァンミン研究委員は、韓国観光が成長する一方で構造的課題も深まっていると指摘した。2025年の訪韓観光客は約1894万人と過去最多になる見通しだが、外国人観光客の78.4％がソウルに集中しており、地域への波及効果は限定的だという。

さらに、世界の観光企業の72％がAIを活用している一方、韓国の宿泊・飲食業におけるAI導入率は2.2％にとどまるとし、「Kカルチャー」で需要は拡大しているものの、技術導入はまだ初期段階にあると分析した。

そのうえで、AIによる個別化推薦やリアルタイム対応の強化が、訪韓客3000万人時代を切り開く鍵になると強調した。

韓国スマート観光協会のキム・バダ会長は、地域と企業が共生できる実行プラットフォームとしての役割を担う考えを示し、現場中心の連携強化を訴えた。

今回の総会は韓国観光スタートアップ協会との共同フォーラムとして開かれ、両団体は「韓国観光ベンチャーネットワークと革新ビジョン」を掲げ、ソウル中心の観光構造を多様化する方針を確認した。

政府の支援策も議題に上った。観光産業向けには約5300億ウォン（約566億円）規模のファンドと、6375億ウォン（約681億円）規模の融資が予定されている。さらに、小規模観光ベンチャーの技術革新を後押しする100億ウォン（約10億円）規模のAI特化ファンドも新設される見通しだ。

あわせて、観光振興法を見直し、民間と地域を重視する「観光産業法」「地域観光発展法」への再編も検討されている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News