韓国の若年世帯、初めての住宅購入はマンション志向が約8割…非マンション住宅は所有回避

【03月07日 KOREA WAVE】韓国の若年世帯の約8割が、人生で初めて住宅を購入する際にヴィラやオフィステルなどの「非マンション住宅」を避け、マンションを強く選好していることが分かった。国土研究院がまとめた報告書「非マンション所有回避現象と住宅政策課題―若者の住宅安定を中心に」で明らかになった。

報告書によると、調査対象となった若年世帯主の79.7％が、初めて購入する住宅として最も望ましい住宅タイプに「マンション」を挙げた。

一方、実際の居住状況を見ると、若年世帯の51.0％は価格に比べ立地条件の良いヴィラなど非マンション住宅に賃貸で住んでいる。しかし、持ち家として非マンション住宅を所有している割合は4.5％にとどまった。これは全世帯の非マンション持ち家比率20.5％と比べても大幅に低い水準だ。

2023年の住宅実態調査を分析した結果、配偶者や子どもがいる世帯ほどマンション居住の割合が高い傾向も確認された。

配偶者がいる若年世帯の75.3％、子どもがいる世帯の80.3％がマンションに住んでいた。これに対し、配偶者がいない世帯では22.4％、子どもがいない世帯では29.6％にとどまり、マンション居住が結婚や出産の前提条件のように認識されている実態が浮き彫りとなった。

住宅の移行経路でもマンション志向の強さが表れている。「マンション賃貸からマンション持ち家」への移行が37.6％で最も多く、「非マンション賃貸からマンション持ち家」が23.7％、「非マンション持ち家からマンション持ち家」が4.6％と続いた。

経済力との関連も顕著だ。2024年の家計金融福祉調査を分析すると、マンション居住世帯は非マンション居住世帯に比べ、所得は1.8倍、資産は2.2倍多かった。

さらにマンション賃貸世帯の平均所得は約6700万ウォン（約737万円）で、非マンション持ち家世帯の平均所得である約5500万ウォン（約605万円）より高かった。住宅タイプが経済格差とも結びついている状況がうかがえる。

報告書は、非マンション住宅が品質面の不安から住宅市場で代替選択肢として認識されておらず、価格が比較的安くても所有を避ける傾向があると指摘する。その結果、低層住宅地域では賃貸化が進み、住宅環境の悪化と居住不安定が重なる悪循環が生じているという。

国土研究院のユン・ソンジン副研究委員は「非マンション住宅は価格が比較的低いものの資産価値の維持力が弱く、無住宅者向け住宅購入制度の機会が減る可能性もあるため、実需層が所有をためらう」と説明した。そのうえで「非マンション住宅の居住環境や管理水準を改善し、マンションとの格差を縮める政策が必要だ」と強調した。

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