韓国政府がガソリン価格「最高価格制」を検討…急騰する燃料価格への対策

【03月07日 KOREA WAVE】中東情勢の緊張による国際原油価格の上昇を受け、韓国政府がガソリン価格を抑えるため「最高価格制」の導入を検討している。

イ・ジェミョン（李在明）大統領が主宰して青瓦台で5日開かれた臨時の国務会議（閣議）では、最近急騰しているガソリンと軽油の価格への対応として、最高価格制の導入が議論された。

イ・ジェミョン大統領は、一部のガソリンスタンドで価格が1日で1リットル当たり200ウォン（約21円）以上上昇したとの報告を受け、「国民が国家的な困難を経験している状況を利用して利益だけを追求する態度は共同体の原理に反する」と述べ、強力な対策を指示した。

これに対し、ク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相は「石油事業法第23条により、価格が急騰した場合には最高価格を指定できる」と説明し、「価格状況を点検したうえで、過度に高い場合は告示によって上限価格を定める案を検討する」と明らかにした。

政府は価格統制と並行して、不当な取引の取り締まりも強化する方針だ。公正取引委員会は価格カルテルの有無を調査し、談合と認定された場合には価格の再調整措置も可能になるとしている。

最高価格制は「物価安定法」と「石油および石油代替燃料事業法」に基づく強力な市場介入手段で、政府が特定品目の販売価格の上限を定める制度だ。違反して得た不当利益は全額回収され、場合によっては刑事処罰も科される。

ただ、この制度は供給不足を招く恐れがあるため、発動例は多くない。過去には庶民の燃料だった石炭や練炭の価格統制に使われ、1988年から2003年まで15年間、練炭の価格を1ウォン（約0円）も引き上げずに固定した例がある。

最近の例では、2022年初めに新型コロナのオミクロン株が拡大した際、検査キットの価格急騰を抑えるため政府が最高価格制を導入。薬局やコンビニで販売される自己検査キットの価格を1個6000ウォン（約636円）に制限した。

今回のガソリン価格規制は全国一律ではなく、地域や燃料の種類ごとに異なる上限を設定する「ピンポイント方式」が検討されている。

イ・ジェミョン大統領は「全国一律で適用すれば問題が生じる可能性があるため、地域別・油種別に現実的な最高価格を迅速に指定する必要がある」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News