【3月8日 CGTN Japanese】中国外交部の毛寧報道官は3月5日の定例記者会見で、米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を行い、地域の緊張が継続的に高まっている件について、「中国は中東地域の緊迫した情勢に強い懸念を抱いており、情勢の沈静化を図るため、近く中東に特使を派遣し、問題解決のために仲介を強化する」と明らかにしました。

毛報道官は、「中国は最近、集中的に仲介活動を行っており、王毅外交部長はロシア、イラン、オマーン、フランス、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの外相とそれぞれ電話会談を行い、地域情勢について踏み込んだ意見を交わした」と紹介した上で、「国連憲章の趣旨と原則を順守し、国際関係において安易に武力を用いることに反対すべきだ」と強調しました。さらに、直ちに軍事行動をやめて、速やかに対話と協議に戻り、緊迫した情勢がいっそう激化して戦火がまん延するのを防ぐべきであり、紛争当事者が国際的義務を真剣に履行し、民間人の安全を守り、民間施設への攻撃を避けるよう呼びかけました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News