韓国・クーパン問題で米国が通商法301条調査を検討…3月7日が判断期限

【03月05日 KOREA WAVE】トランプ米政権が相互関税を巡る法的制約に直面する中、通商法301条を新たな通商圧力の手段として前面に押し出す可能性が強まっている。こうした中、韓国政府によるクーパンの個人情報流出事件への対応を巡り、米国の投資家が301条調査を求めた問題が再び注目され、韓国が最初の対象となる可能性への懸念が広がっている。

米通商代表部（USTR）は、3月7日までに調査開始の可否を判断する必要がある。米国の最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を無効と判断した後も、トランプ政権は通商法122条を根拠に、世界の輸入品に対して10％の関税を150日間の時限措置として課している。ただし122条は一時的な権限にとどまるため、今後は特定国を直接対象にできる301条へ政策の軸を移すとの見方が出ている。

実際、米通商代表部を率いるジェイミソン・グリア代表はインタビューで「現在10％のグローバル関税を課しているが、一部は15％に引き上げる可能性がある」と述べた。さらに「強制労働や過剰生産能力など不公正な貿易慣行に対して301条調査を準備している」と明らかにした。

通商法301条は、外国の措置が不当または差別的であると米通商代表部が判断した場合、大統領が関税引き上げや譲許撤回、輸入制限など幅広い対抗措置を取ることを可能にする制度だ。

今回問題となっているのは、米国内のクーパン投資家が1月22日、韓国政府によるクーパンの個人情報流出事件への対応が不公正かつ差別的であるとして、301条調査を求めた請願だ。

米通商代表部は請願受理から45日以内に調査開始の可否を決める必要があり、その期限が3月7日に迫っている。

懸念されているのは、301条調査が特定企業の問題をきっかけに始まっても、最終的な関税対象や税率が広範囲に設定される可能性がある点だ。

2017年に始まった中国への301条調査では、技術移転の強要や知的財産侵害が問題視されたが、最終的には半導体や機械から衣料品、靴に至るまで、約3700億ドル（約54兆7600億円）規模の輸入品に7.5〜25％の追加関税が課された。

またフランスのデジタルサービス税を巡る301条調査でも、当初はデジタル政策が争点だったが、最終的にはワインやチーズ、ハンドバッグなど非デジタル製品にまで関税対象が広がった。

専門家の間では、クーパン問題も交渉の展開次第で物流やオンラインサービス全体、さらに無関係の製造業分野にまで影響が及ぶ可能性があるとの見方が出ている。

韓国政府は、クーパンへの措置が特定企業を狙った差別ではなく、あくまで個人情報流出に対する法執行であると説明し、米国側との対話を強化しているとされる。専門家は「トランプ政権が短期間で調査を進めた場合、韓国側の意見が十分に反映されないまま一方的な決定が下される可能性もある」と指摘した。そのうえで「現時点では対話のチャンネルを総動員し、『差別的扱い』との誤解を解くことが最優先だ」と強調している。

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