【3月8日  People’s Daily】米国マサチューセッツ工科大学（MIT）と米国のオープンソースプラットフォーム「Hugging Face」が先ごろ共同で発表した報告書によると、中国が独自開発したオープンソースAIモデルの全世界のダウンロード総量に占める割合は、17.1%に達し、初めて米国を上回った。これは中国AI産業全体の実力が、体系的に飛躍したという事実を反映したものと言える。
　　
中国情報通信研究院の最新の推計によると、2024年の中国のAI産業の規模は、すでに9000億元（約20兆3670億円）を突破し、前年比24%増加している。また25年9月時点で、中国のAI関連企業数は5300社を超え、世界に占める割合は15%に達した。

この基盤の上で、中国AI技術の国際的影響力は、「オープンソース主導」から「アプリケーションの海外展開」へと拡大し続け、製品形態も単一のツール型アプリケーションから、アルゴリズム、プラットフォーム、業界ソリューションをカバーする全チェーン技術エコシステムへと拡張している。

この転換は、中国の「AI+（プラス）行動」の着実な実施と密接に関連している。政策誘導と市場需要という二重の駆動力の下で、中国のAI企業は長期にわたる実践を通じて、技術と応用シナリオの深い融合を推進する能力を徐々に形成してきた。初期にはインターネットアプリケーションに集中していた製品の海外展開は、都市ガバナンス、スマートエネルギー、交通物流、ハイエンド製造など、実体経済の中核領域へと急速に拡大しており、世界の産業デジタル化の需要と深く結びつくという特徴を示している。

中東では、多くの中国企業がAIとIoT技術システムを、サウジアラビアの「新未来城（ザ・ライン）」やアラブ首長国連邦の「スマートドバイ」などの国家戦略プロジェクトに体系的に応用され、砂漠環境における効率的な資源管理と都市セキュリティシステムの構築に貢献している。

東南アジアでは、中国AI企業が提供する工業視覚検査および予測的保全ソリューションが、ベトナムやタイなどの電子部品や自動車部品工場で導入・応用されている。中国AI企業の海外進出は、単なる製品やサービスの輸出を超え、技術によるエンパワーメントを通じて、現地産業チェーンの知能化、高度化を促進するものとなっている。

中国AI技術の海外展開は、技術的な応用の拡大にとどまらず、生産と生活の課題に対する効果的な解決策でもある。南欧やラテンアメリカなど人口が分散している地域や地形が複雑な地域では、AI視覚システムを搭載した中国製の産業用ドローンが、森林火災防止や電力線の巡回点検において重要な戦力となっており、従来の対応時間を数時間から数分単位にまで短縮し、辺境のコミュニティに安全を提供している。

またアフリカや南アジアの広大な農地では、軽量なAI病害虫識別アプリケーションがスマートフォンを通じて小規模農家に診断と防除のアドバイスを提供している。

これらの実践は、商業的価値を創出するだけでなく、人びとの生活の質を向上させ、社会の回復力・適応力を高め「技術の普遍的恩恵」を世界規模で実現している。

世界に目を向けると、中国のAI分野における優位性は、技術革新とアプリケーションの普及だけでなく、グローバルガバナンスへの積極的な参加や国際協力の推進における責任ある姿勢にも現れている。データの国境を越えた流通、アルゴリズムのコンプライアンス、倫理的安全性などのガバナンス課題に対し、中国は一貫して「人間中心」「AIの善用」「公平と包摂」「協調的な共同統治」などの原則を堅持し、これらの理念を国際的なガバナンスの実践に組み込んでいる。

「第78回国連総会」で中国が主導した「AI能力構築の国際協力強化」決議が全会一致で採択されたことは、国際社会が中国の提案を認めた証左であり、AI格差の解消と包摂的発展を促進する重要なマイルストーンとなった。

将来を見据え、中国のAI企業は、よりオープンで革新的で信頼性の高い姿勢で、グローバル・イノベーション・ネットワークに融け込み、ルール形成、リスクガバナンス、能力構築などの面で「中国の知恵」を用いて、継続的に貢献をし続ける。各国と手を携えて、平和で安全で開放的で協力的で秩序のある「サイバー空間運命共同体」の構築を推し進めていく。(c)People’s Daily /AFPBB News