ソウル地下商店街の空き店舗再増加、市が25カ所を総点検へ

【03月04日 KOREA WAVE】ソウル市内の地下商店街で空き店舗が再び増加に転じ、市が全25カ所を対象に総点検へ乗り出す。運営全般の見直しが必要との指摘を受け、ソウル施設公団は運営・賃貸構造や施設管理の実態把握に着手する。

公団によると、2025年12月末時点で全2788店舗のうち空きは43店舗（1.5％）。空き店舗は2021年と2022年が各35店舗、2023年21店舗、2024年17店舗と減少していたが、2025年に再び増加へ転じた。

地下商店街別では、鍾閣が17店舗で最多。2021年の22店舗から2024年には9店舗まで減少したものの、再び増加した。蚕室駅は8店舗、江南駅は5店舗、永登浦駅も4店舗と、主要エリアで空きが目立つ。

もっとも地下商店街は、毎月の入札で空き区画を補充する仕組みとなっており、公団は特定時点の数値のみで長期低迷を断定するのは難しいと説明している。

今回の点検対象は、市共有財産である地下商店街25カ所。乙支路、鍾路、明洞、江南、蚕室、高速ターミナル、永登浦など6圏域が含まれる。

公団は区画ごとの運営主体や契約構造、入札手続きなどを分析し、現在の「店舗単位」入札方式と「商店街単位」入札方式の違いも比較検討する。賃料水準や算定方式についても、関連法令との整合性を含め見直す方針だ。

あわせて、1980年代に整備された施設の老朽化調査も進める。機械・電気・消防・通信設備や構造物の状態を再点検し、亀裂や漏水など安全管理の実態を把握する。

さらに、商業機能中心の運営から、市民の休憩や文化空間としての活用可能性も検討対象とする。

公団関係者は「近年、地下商店街の運営や商圏の沈滞に対する懸念が続いている。ソウル市と長期的な改善の必要性を共有しており、過去の問題を総合的に分析して活性化戦略をまとめたい」と述べた。

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