韓国・住宅価格期待が急落…“資金力世代”40～60代の購買心理が大幅悪化

【03月02日 KOREA WAVE】韓国政府による不動産規制強化を受け、住宅価格の上昇期待が急速にしぼんでいる。とりわけ市場の“資金力世代”とされる40～60代と中上位所得層の購買心理が大きく冷え込んだことが明らかになった。

韓国銀行が2月25日に公表した消費者動向調査によると、50代の住宅価格展望指数は1月の119から2月は100へと19ポイント急落した。指数が100というのは「今後1年で上昇」と「下落」の回答が拮抗している状態を意味する。50代が100まで低下するのは昨年3月以来11カ月ぶりだ。

40代は123から104へ、60代は127から108へ、それぞれ19ポイント下落。住宅購入の中心層である中高年層全体で上昇期待が一斉に弱まった。70歳以上は129から118へ11ポイント低下、40歳未満は125から113へ12ポイント低下にとどまった。

所得別では月収400万～500万ウォン（約44万～約55万円）層の下げ幅が最大だった。2月の指数は104で全階層中最低、前月比21ポイント減となった。月収300万～400万ウォン（約33万～約44万円）は19ポイント、500万ウォン以上（約55万円以上）は17ポイントそれぞれ低下。住宅ローン規制の強化を背景に、所得と借り入れを基に購入を検討していた中上位層の心理が急速に冷え込んだとみられる。

全体の住宅価格展望指数は124から108へ16ポイント下落。これは2022年7月、金利上昇の影響で全国の住宅価格が下落局面に転じた時期と同じ下げ幅だ。

韓国銀行は「政府の不動産対策により消費者心理が弱まった」と分析している。最近はソウル市を中心に価格上昇幅が鈍化しており、下落期待が実際の需給にどの程度、どれだけ長く影響するかが今後の焦点となる。

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