【3月2日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は1日、イランが湾岸諸国に対して報復として行ったミサイルおよび無人機（ドローン）攻撃で死傷者が出たことを受け、テヘランの大使館を閉鎖し、駐イラン大使を召還すると発表した。

今回の措置は、米国とイスラエルがイランに大規模攻撃を行い、イランがその報復として湾岸地域に攻撃を仕掛けて以降では、同地域の国として最も強い非難となった。

UAE外務省は「住宅地、空港、港湾、サービス施設など民間施設を含む敵対攻撃は深刻かつ無責任なエスカレーションによって罪のない一般市民を危険にさらした」と声明を発表した。

UAE国防相によれば、2月28日以降に国内でパキスタン人、ネパール人、バングラデシュ人が死亡した。また、クウェートでも1人が死亡している。

イランによる前例のない湾岸諸国への爆撃は、紛争の拡大への懸念を高め、中東の中でも比較的安定した地域と見られてきた同地域を揺るがしている。

1日には、イランが首都アブダビにあるイスラエル大使館を含む外国公館が入るエティハド・タワーズを狙ったと見られている。この攻撃による落下物で2人が負傷した。

イランの攻撃開始以降、UAEは165発の弾道ミサイルを探知し、そのうち152発を破壊。無人機541機のうち506を撃墜した。

湾岸協力会議（GCC）は1日夜にビデオ通話方式の会議を行い、加盟国の外相らは「自国の安全と安定を守るために必要なあらゆる措置を講じる。攻撃への対応も選択肢に含まれる」と述べた。

湾岸諸国では、空港や港、住宅、ホテルに至るまで民間インフラが攻撃を受けている。(c)AFP