自ら創業の会社が「名目上の社長＝妻」に奪われる…韓国・不倫疑惑と離婚訴訟で揺れる経営権問題

【02月28日 KOREA WAVE】自ら立ち上げた会社を、名目上の代表取締役である妻に奪われかねない――。そうした窮状を訴える男性の相談事例が韓国で紹介され、注目を集めている。

23日に放送されたYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」では、プログラマーとして勤務した後に独立し、会社を設立した男性のケースが取り上げられた。

男性は、結婚当時について「妻はほとんど何も持たずに来たが、愛があれば十分だと思っていた」と振り返る。長年にわたり業界で経験を積んだのち起業。対外的なイメージや営業面を考慮し、学歴の高い妻を名目上の代表取締役に据え、自身は社内取締役として実質的な経営と業務全般を担ってきたと説明している。

男性によると、妻は会社運営にほとんど関与していなかったという。会社は成長を遂げ、得た収益で不動産や株式投資も進めたが、資産の大半は妻名義とした。一方、事業上発生し得る債務は自らの名義で負担してきたと主張する。

しかし妻は感謝を示すことなく、稼いだ資金で友人と飲み歩く日々を送り、疲れて帰宅する男性に対し「金を稼いだからといって威張るのか」と暴言を浴びせることもあったとしている。

そうした中、裁判所から離婚訴状が届いた。妻は男性が暴力を振るい、会社の女性経理職員と不倫関係にあったと主張。さらに「自分が代表取締役として会社を成長させた」として、会社は自身のものだと訴えているという。

男性は「血と汗で築いた会社を妻が丸ごと飲み込もうとしている。書類上の代表という理由だけで人生を奪われそうだ。無一文で追い出されるしかないのか」と救いを求めた。

番組に出演した弁護士は、積極財産が妻名義、消極財産が男性名義となっている現状は不利だと指摘。そのうえで「実質的に男性の寄与によって財産が形成された点を立証できれば、寄与度の判断で著しく不利になるとは限らない」との見解を示した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News