【2月28日 AFP】パキスタンは28日、アフガニスタンへの空爆について米政府が外交的支持を示す中、軍事作戦を停止しないと表明した。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、パキスタンから武装勢力をかくまっていると非難されているが、これを否定しており、同報道官は「対話」による解決を呼びかけた。一方でパキスタンの国防相は27日、これまでくすぶっていた対立はもはや「全面戦争」だと述べていた。

両国軍は数か月にわたり断続的に国境で衝突してきたが、パキスタンは26日夜のアフガン側からの越境攻撃に対する報復として、翌27日未明に空爆を開始した。

パキスタンの情報・放送相は28日、作戦開始以降にアフガン国内の37か所が空爆の標的になったと述べた。

また同国首相報道官は27日遅く、X（旧ツイッター）に「パキスタンの迅速かつ効果的な対抗措置は続いている」と述べ、作戦が継続中であることを示唆した。

その中で米国のアリソン・フッカー国務次官補はパキスタンと協議を行った後、「米国はタリバンの攻撃に対してパキスタンが自衛する権利を支持する」とXに投稿している。

パキスタン側は、自国兵士12人が亡くなったと発表した上で、タリバン政権および武装勢力の297人が死亡したと述べた。

一方でタリバン側は、アフガン軍がパキスタン兵55人を殺害し、数人を拘束したと発表。自国側の死者は13人だと述べている。

国際社会は急な戦闘激化に懸念を示し、中国や英国、国連（UN）、国際赤十字委員会（ICRC）は即時の緊張緩和と対話への復帰を呼び掛けている。(c)AFP