【2月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、イランとの核協議を巡り、イラン側の提案に関して「不満」を表明した。軍事攻撃の最終的な決断には至っていないと述べる一方、中東地域を巻き込む軍事衝突のリスクに言及し、緊張が高まっている。

米国とイランの政府高官は26日、スイスのジュネーブで核問題を協議した。国際原子力機関（IAEA）トップのラファエル・グロッシ事務局長も協議に参加。

仲介役のオマーンは「重要な進展」があったとしたが合意には至らなかった。来週オーストリアで交渉を再開する。

トランプ氏は記者団に「彼らの交渉のやり方には満足していない。我々は不満だ」と語った。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国はイランに対し、主要な3つの核施設を解体し、現在保有する濃縮ウランをすべて米国に引き渡すことを求めている。

トランプ氏は、中東周辺で2隻の空母を含む大規模な戦力を展開させ、合意がなければ攻撃するとして圧力をかけている。

軍事攻撃に関しては「最終決定はしていない」と述べる一方、中東地域を巻き込む大規模な紛争につながる可能性について問われると「常にリスクがある」と述べた。

エルサレムにある米国大使館は27日、「安全上のリスク」を理由に一部の職員や家族のイスラエル国外への退避を許可したと発表した。イランは、攻撃を受ければ、中東にある米軍基地やイスラエルを標的にした報復攻撃を示唆している。

米国務省は27日、マルコ・ルビオ国務長官が週明けにイスラエルを訪問しイラン問題に関して協議を行うと発表した。

ドイツ外務省は27日、イスラエルへの不要不急の渡航を控えるよう勧告する一方、中国は、イランに滞在している中国国民に対し、「できるだけ早く」イランから退避するよう呼びかけた。

IAEAは27日、来週開催する理事会を前に、イランに対しすべての核査察を受け入れるよう求める報告書をまとめた。AFPが閲覧した報告書によると、IAEAは「イランのすべての核物質を検証するという要請の緊急性」を強調している。(c)AFP