韓国・女子大学の私学不正疑惑…財団理事長は再捜査でも「不起訴相当」維持

【02月27日 KOREA WAVE】韓国・同徳女子大学の総長による校費横領など私学不正疑惑を巡り、再捜査を進めていた警察が、財団理事長について従来通り「容疑なし」と判断したことが分かった。

ソウル鍾岩警察署は最近、チョ・ウォニョン同徳学園理事長に対する私立学校法違反などの疑いについて、不送致（不起訴相当）とする決定を下した。

少数政党「女性の党」は2024年12月、キム・ミョンエ同徳女子大総長ら学校関係者7人を校費横領などの疑いで警察に告発していた。

私立学校法では、教授や学生の教育と直接関係のない法的費用は学校法人が負担すべきと定められている。ところが、キム・ミョンエ総長とチョ・ウォニョン理事長が、男女共学化に反対して座り込みをしていた学生を告訴するための法律顧問費や訴訟費用などを校費会計から支出した疑いが浮上していた。

これを受け警察は2025年11月初め、業務上横領および私立学校法違反の疑いでキム・ミョンエ総長を在宅のまま検察に送致した。一方、キム・ミョンエ総長とともに告発されたチョ・ウォニョン理事長やチョ・ジンワン同徳学園総務処長ら6人については、嫌疑なしとして不送致とした。

しかし、ソウル北部地検は2025年12月、鍾岩警察署に対し、キム・ミョンエ総長の業務上横領容疑に関する補完捜査を求めるとともに、不送致とした他の役員らについても再捜査を指示した。

再捜査を終えた警察は、キム・ミョンエ総長を除く他の被告発人については不送致決定を維持するとの結果をまとめ、最近、検察に通知した。

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