韓国・観光地の“ぼったくり”根絶へ、違反業者は「即」営業停止

【02月27日 KOREA WAVE】韓国政府は25日、第11回国家観光戦略会議で「訪韓観光の大転換および地域観光の飛躍案」を発表し、観光地で問題となっている高額請求の根絶に向けた対策を打ち出した。価格表示を守らない宿泊業者や飲食店に対しては、摘発次第、直ちに営業停止処分とする方針だ。

今回の対策は、イ・ジェミョン（李在明）大統領が繰り返し悪質行為の一掃を求めてきたことを受けたもの。大統領は最近の国務会議（閣議）でも、価格の不当なつり上げや過度な客引きといった慣行をなくす必要があると強調していた。

これまで価格未表示や表示価格違反の場合、初回は是正命令にとどまるケースが多かったが、今後は制裁を大幅に強化する。農漁村民泊には掲示価格の順守義務を新設し、これまで規制対象外だった外国人向け都市民泊にも価格掲示と順守義務の双方を課す。

さらに、繁忙期・閑散期・特別イベント期間ごとに料金上限をあらかじめ設定し、年1回届け出て公開する「安心価格制度（自主料金事前申告制）」を導入する。申告料金はオンライン旅行サイトや自社ホームページなどで公表し、違反時は価格表示義務違反と同等の制裁を科す。

伝統市場についても、支援事業の選定時に価格表示・順守状況を単独評価項目とし、制度の実効性を高める。宿泊業者が正当な理由なく予約を一方的に取り消した場合の制裁規定も新設する。

タクシーの不当運賃については、摘発時に直ちに資格停止処分を科す。済州島で実施中のレンタカー料金申告制には最大割引率の規制を導入し、繁忙期と閑散期の価格差を合理的な水準に抑える方針だ。

違反業者はオンヌリ商品券や地域商品券の加盟店から除外され、「宿泊セールフェスタ」など政府支援事業への参加も制限される。一方、価格安定に取り組む業者にはインセンティブを与える。

政府は上半期中に関連法改正を進め、年内施行を目指す。観光市場の信頼回復に向け、取り締まりを強化する構えだ。

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