韓国、インドネシア団体客にビザ免除試行…地方空港直行便も拡大へ

【02月27日 KOREA WAVE】韓国政府は25日、第11回国家観光戦略会議で「訪韓観光の大転換および地域観光の飛躍案」を発表し、インドネシアの団体観光客に対するビザ免除を試験的に導入する方針を明らかにした。あわせて地方空港の国際直行便を大幅に拡充し、クルーズ入国手続きの簡素化も進める。

現在、インドネシア国民は訪韓時にビザ取得が必要だが、今後は3人以上の団体観光客を対象に免除措置を試行する。法務省は、人口規模の大きさに加え、電子ビザによる入国者が前年比約19％増加するなど観光需要の拡大が見込まれる点を理由に挙げた。

また、中国や東南アジア諸国で訪韓歴のある外国人には、時期にかかわらず5年の数次ビザを発給する。中国とベトナムの主要都市居住者には、従来の5年から10年数次ビザへと拡大する。中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、カンボジアの団体客に対しては、2026年12月までビザ発給手数料を免除する。

自動出入国審査制度は現在の18カ国から欧州連合（EU）加盟国へ拡大し、審査台の増設によって入国所要時間の短縮を図る。

政府は地方空港を訪韓観光の拠点として育成する方針も示した。国土交通省は地方空港専用の国際航空運輸権設定を検討し、直行便拡充を後押しする。空港施設使用料の減免や発着枠拡大を通じて新規国際線の誘致を進める。

さらに、仁川空港と地方空港を結ぶ国内線の新設・増便により地方へのアクセス向上を図る。深夜空港バスの運行地域拡大や、KTXの事前予約期間延長も進める。

クルーズ観光市場については、2026年に約170万人規模が見込まれることを踏まえ、迅速審査制度を導入する。大型クルーズでは船上審査を拡大し、釜山北港では1時間当たり4000人の処理が可能な新クルーズターミナル建設を積極的に検討する。運営時間の24時間化も試験的に導入する。

政府は地域別観光コンテンツの開発や専用シャトルバス増便などを通じ、地方観光の底上げを図る構えだ。

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