韓国のAI国家戦略、99課題・326勧告で制度とインフラを再設計

【02月27日 KOREA WAVE】韓国政府は25日、人工知能（AI）分野で世界トップ3入りを目指す国家戦略「大韓民国AI行動計画」を確定した。あわせて政府インフラの刷新策や研究開発戦略「Kムーンショット」も決定し、AIを軸とする国家構造の転換を本格化させる。

国家人工知能戦略委員会は同日、ソウル市内で第2回全体会議を開催し、▽AI行動計画▽AI政府インフラのガバナンス・革新推進方向▽セキュリティ脆弱性の通報・措置・公開制度導入ロードマップ▽Kムーンショット推進戦略▽委員会運営細則改正案――の5案件を審議・議決した。

AI行動計画は、AIを国家・社会全般に組み込む包括的な実行戦略で、99の実行課題と326の政策勧告から構成される。創作者の権利を保護しつつ著作物のAI活用を促進する法制度整備や、ホワイトハッカーと連携してセキュリティ脆弱性を常時発見・除去する制度の導入などを盛り込んだ。AIやデータを活用し、申請がなくても福祉給付を受けられる仕組みづくりも検討対象とする。

政府インフラの再編も重要な柱だ。2025年9月に行政システム障害を起こした国家情報資源管理院の大田センターは、2030年までに閉鎖する方針を示した。公共データセンターの安全基準を民間水準以上に引き上げるとともに、データの重要度に応じて機密情報は政府施設で管理し、敏感情報や公開データは民間クラウドへ移管する。

さらに、科学技術副首相の下に関係省庁合同の専従組織を新設し、英国政府デジタル庁（GDS）など海外事例を参考に中長期の統治体制を再設計する。情報セキュリティ分野では「事後対応」から「事前予防」への転換を掲げ、企業が脆弱性対応状況を公開する制度も導入する計画だ。

AIを活用した科学技術革新戦略「Kムーンショット」では、委員会内にAI民主主義分科と法務タスクフォースを新設し、関係省庁の参加範囲も拡大する。

政府は「AIを国家競争力の中核と位置づけ、制度・インフラ・研究開発を総合的に刷新する」と強調した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News