韓国で10年で約200万世帯増えた住宅所有、その3割が複数保有…譲渡税猶予後に再拡大

【02月26日 KOREA WAVE】過去10年間で韓国における住宅所有世帯は約200万戸増加する一方、そのうち約3割が2戸以上を保有する複数住宅世帯であることが分かった。

国会国土交通委員会所属のムン・ジンソク議員（共に民主党）事務所が国家統計ポータル（KOSIS）の2015年から2024年までのデータを分析した結果、全国の住宅所有世帯は2015年の1069万8686世帯から2024年には1268万4099世帯へと増加し、10年間で198万5413世帯増えた。

このうち57万9292世帯（29.2％）は、2戸以上を保有する複数住宅世帯だった。また、同じ期間に5戸以上を保有する世帯も13万7899世帯から14万7377世帯へと9478世帯増加した。

とりわけ注目されるのは、2021年にいったん減少した複数住宅保有世帯が、2022年以降再び増加傾向に転じている点だ。

2022年5月に発足したユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権は、複数住宅保有者に対する譲渡所得税の重課措置を1年単位で猶予してきた。2021年に減少していた複数住宅保有世帯が、その後再び増加している背景には、こうした税制運用があるとの指摘も出ている。

イ・ジェミョン（李在明）大統領も今月8日、自身のSNSで「一人が数百戸も住宅を買い占めることを許せば、いくら新規供給を増やしても不足は解消しない」と批判した。政府は5月9日に複数住宅保有者に対する譲渡税重課の猶予措置を終了する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News