【2月26日 AFP】米国は25日、イランを対象とした新たな制裁を発表した。核開発などを巡る両国の協議が26日、スイスのジュネーブで開かれるのを前に、米国が圧力を強めている。

米財務省によると、「違法な」イランの石油販売や武器生産に関与している30以上の個人や団体、船舶に制裁を科す。

スコット・ベセント米財務長官は声明で「イランは金融システムを悪用して違法な石油を販売し、その収益を洗浄することにより、核および通常兵器プログラムの部品を調達するとともにテロリスト代理人を支援している」と非難し、「イランの武器生産能力とテロ支援を標的にした最大限の圧力をかけ続ける」と警告した。

ドナルド・トランプ米大統領は24日、連邦議会議事堂で臨んだ一般教書演説で、イランは「邪悪な核の野望」を持っていると非難し、軍事行動も辞さない姿勢を改めて示した。

アッバス・アラグチ外相らイランの代表団は25日、3回目となる26日の協議を前に、ジュネーブに到着した。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は25日、「好ましい見通しが見えており、この状況を乗り越えるプロセスを継続している」と述べ、合意に期待を示した。

一方、米国のJ・D・バンス副大統領は25日、イランに対して米国の警告を「真剣に」受け止めて合意するよう改めて促した。

バンス氏は米FOXニュースに、トランプ氏はイランが核開発を断念させるための「いくつかの手段」があり、それらを行使する意志を示していると述べ、「イラン側が明日の交渉を真剣に受け止めることを望む」と語った。(c)AFP