クーパンめぐり米が通商法301条調査検討…韓国政府は動向注視

【02月26日 KOREA WAVE】米国が通商法301条を根拠に、電子商取引大手クーパンに対する“差別”の有無を調査する可能性が浮上している。韓国政府は関連動向を注視している。

カン・ギョンファ（康京和）駐米大使は24日（現地時間）、ワシントンの韓国文化院で記者団と会見し、最高裁判所が国際非常経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の相互関税を違法と判断したことについて「国益に最も合致する方向で対応する」と述べた。

トランプ政権は最高裁判決を受け、IEEPAに基づく関税を停止する一方、通商法122条による10％の「グローバル関税」を発動。さらに、従来水準の関税維持に向け、通商拡大法232条や通商法301条の活用を検討している。

通商法301条は、相手国の不公正貿易慣行に対抗し報復関税を課すことを可能にする条項で、第一次トランプ政権下の対中関税措置でも用いられた。米政府は3月初旬までに調査開始の可否を決定する見通しだ。

韓国政府は、301条に基づく措置が韓国にも適用される可能性が十分あるとみている。

米下院司法委員会が前日、クーパン韓国法人の代表代行を召喚し、韓国政府による“差別的扱い”の有無を非公開で聴取したことも波紋を広げている。

301条調査の重要分野として、通商代表部はデジタル商品・サービスに対する差別的措置を挙げており、クーパン事案が該当すると解釈される可能性がある。

韓国政府は、個人情報流出問題については消費者保護の観点から厳正な調査が必要との立場を維持し、米側に経緯を説明しているという。

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