韓国・特別支援教育卒業生の現実…月収300万ウォン以上は0人、自立進まず

【02月26日 KOREA WAVE】韓国で特別支援教育を受けた卒業生の自立が十分に進んでいない実態が明らかになった。卒業生のうち、月収300万ウォン（約32万1600円）以上を得ている人は一人もいなかった。

国立特別支援教育院が23日に公表した「2025特別支援教育縦断調査」によると、2021年2月卒業生150人と2024年2月卒業生139人を対象とした全数調査の結果、2025年時点で1人暮らしをしている割合は1.8％にとどまった。

家族や保護者と同居している割合は94.3％に達し、寄宿舎は2.2％、グループホームは0.9％だった。研究チームは、家族中心の居住形態が続けばケア負担が家族に過度に集中し、卒業生の自己決定権や社会的自立を長期的に制限する恐れがあると指摘した。生活技術訓練や社会的関係づくりを含む統合的な住宅支援モデルの必要性を訴えている。

卒業後に職業訓練に参加したと答えた割合は21.1％にとどまった。参加しなかった理由は「適切な訓練・教育プログラムがない」が22.3％、「訓練機関への入学が難しい」が17.9％などだった。

就業状況を見ると、2025年に「職業がある」と答えた割合は30.8％で、前年の11.1％から大きく増加した。障害種別では情緒・行動障害の卒業生は全員が就業中と回答し、学習障害は66.7％が就業。一方、肢体障害は9.5％、自閉スペクトラム症は15.4％と低い水準だった。

雇用形態では、44.3％が保護雇用、支援雇用は30.0％、一般競争雇用は18.6％だった。研究チームは、保護雇用の増加について重度・重複障害者の就業拡大の可能性とともに、軽度障害者が保護雇用にとどまっている可能性もあるとし、継続的な追跡調査が必要だと分析した。

賃金水準は全体的に低い。月50万～100万ウォン未満（約5万3600円～約10万7200円未満）が44.3％で最も多く、50万ウォン未満（約5万3600円未満）も21.4％を占めた。100万～150万ウォン未満（約10万7200円～約16万800円未満）は18.6％、150万～200万ウォン未満（約16万800円～約21万4400円未満）は12.9％、200万～300万ウォン未満（約21万4400円～約32万1600円未満）は2.9％で、300万ウォン以上（約32万1600円以上）は0人だった。

一方、上級学校への進学率は61.7％で前年より増加した。進学先は専攻科が65.7％で最も多く、4年制大学が17.9％、短期大学が8.6％などと続いた。大学進学者の56.8％は特別選考で入学していた。

研究チームは「教育政策は教育訓練から就業、自立生活、生活の質向上へと続く転換経路を体系的に反映すべきだ」と強調している。

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