【3月11日 東方新報】中国証券監督管理委員会のサイトで2月14日、浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）発AI企業・群核科技（Manycore）の海外上場に関する届出受理通知（海外上場の事前手続き）が公表された。

公表資料によると、同社は海外上場普通株を最大約3.12億株発行する計画。発行・上場完了後、15営業日以内に証監会へ状況を報告する必要がある。

群核科技は2025年8月22日に香港上場に向けた目論見書を更新しており、米金融大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）と建銀国際（CCB International）が共同幹事を務める。

同社は2011年設立。住宅やオフィス、商業施設などの空間を3Dで設計・シミュレーションするソフトウエアを主力事業とする。傘下ブランド「酷家楽」および海外版「Coohom」を展開している。

目論見書は国際調査会社フロスト・アンド・サリバン（Frost & Sullivan）のデータを引用し、2024年の売上高ベースで同社が中国の空間設計ソフト市場で約23.2％のシェアを持つとしている。中国市場規模は2024年に33億元（約740億7378万円）、2029年には66億元（約1481億4756万円）に拡大する見通しという。事業モデルは主にサブスクリプション（定額課金）が中心だ。収益の大半は企業および個人向けソフト利用料で、住宅や商業施設向けの設計用途が中心となっている。

2025年上半期の調整後純利益は1782万5000元（約4億円）となり、黒字転換した。(c)東方新報/AFPBB News