韓国会社員の66％、退勤後も業務連絡…3割は午後10時以降

【02月25日 KOREA WAVE】韓国で、退勤後や週末、休暇中にも会社から業務連絡を受けている会社員が10人中6人以上に上ることが分かった。

市民団体「職場いじめ119」が世論調査会社グローバルリサーチに依頼し、2025年10月1日から14日まで全国の19歳以上の会社員1000人を対象に実施した「退勤後の業務連絡経験」に関する調査結果を22日に公表した。

それによると、過去1年間に退勤後や週末、祝日、休暇日に会社から業務関連の連絡を受けたことがあると答えた割合は66％に達した。

頻度は「月1～3回」が21.2％で最も多く、「週1～2回」20.6％、「年1～10回」18.6％、「週3回以上」5.6％の順だった。

特に、連絡を受けた660人のうち30.8％は午後10時以降にも連絡を受けたと回答。深夜時間帯まで業務指示が及んでいる実態が浮き彫りになった。

業務時間外に連絡を受けた理由については、約46％が「会社運営上の緊急問題ではなかった」と答えた。緊急性がないにもかかわらず、慣行的に連絡が続いている現状を示している。

対応方法では、30.5％が「勤務時間外に会社以外の場所で業務指示を履行した」と回答。翌日に出勤して処理したとの回答は60.6％、「連絡に応じなかった」は8.9％にとどまった。大多数が退勤後も何らかの形で業務に対応している計算となる。

同団体は、こうした結果が退勤後や休日の業務連絡を当然視する社会的雰囲気を反映していると指摘する。技術の発達で常時接続が当たり前となり、労働者が休息権の侵害や無償労働にさらされていると分析した。

チョン・ソヨン弁護士は「メッセンジャーで既読やオンライン状態が確認できるため、連絡が来れば応じ、すぐ返信しなければならないという心理的圧力が大きい」と述べ、「技術環境の変化による問題でもあり、立法で速やかに保護する必要がある」と強調した。

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