(c)KOREA WAVE
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【02月25日 KOREA WAVE】韓国企業10社のうち約7社が2026年にAI人材を増員する計画を持つ一方で、現場にすぐ配属できる人材が不足し、採用に苦労している実態が明らかになった。

韓国メガ・ニュース（MEGA News）のペク・ボンサム記者の取材によると、スタートアップ「グレップ（Grepp）」が国内企業を対象に実施した「AI・データ人材採用に関する認識調査」で、回答企業の68.5％が2026年にAI人材を増員する計画があると答えた。

企業がAI人材確保を進める背景には、ビジネス成果を生み出すため、事業全般にAI技術の適用を広げている事情がある。調査では、人材増員の主な理由として「既存事業のAI基盤高度化」（38.03％）と「新規AI収益モデルの開発」（36.39％）が挙がった。AIを中核の競争資産と位置づけ、専担の実務組織を整備しようとする動きとみられる。

採用ターゲットも多様化している。LLM・生成AIエンジニア（23.4％）に加え、AI PM・PO（19.1％）、社内AI導入担当者（10.0％）まで、技術力とビジネス実行力の両面を備えた人材の確保に力を入れる企業が増えている。専門技術職だけでなく、現場へ即時適用し、運用を主導できる戦略人材への需要が広がっている。

しかし採用意欲が高いにもかかわらず、望む水準の人材を確保しにくいのが現実だ。新卒・ジュニア採用の主な障害として「実務にすぐ投入可能な人材不足」（24.9％）が最多となった。続いて「企業および産業の特性に適した人材か判断しにくい」（22.97％）、「応募者の実際の能力を客観的に検証しにくい」（22.01％）が挙げられた。

この状況を受け、外部採用だけに頼らず、既存人材の能力を引き上げる方向へ舵を切る企業も増えている。AI人材を直接採用しない企業のうち41.9％が「既存人材のAI・データ能力強化（教育・学習中心）」を選択し、社内の中核人材育成に注力していることが分かった。

企業が定義するAI人材の基準も、実務重視へ再編されつつある。新しいAI技術やツールを素早く習得する「学習能力」（15.1％）が最重要の資質として挙がり、実習・プロジェクト経験（13.8％）、問題解決能力（13.6％）などが主要な評価要素として言及された。技術トレンドが急変する環境だからこそ、変化に柔軟に対応し、成果へつなげる応用力が採用の中核指標になっている。

グレップのイム・ソンス代表は、企業が現場課題を定義し、AIで解決策を導く「実務型能力」を人材選抜と育成の中核尺度として重視していると述べた。そのうえで、同社の「プログラマーズ」などを通じ、職種横断でAI実務能力を客観的に評価し、産業別の実習中心教育で構成員のAI実戦能力を精密に診断するソリューションを提供すると説明した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News