【2月24日 AFP】米国の輸入品に対する新たな関税が24日、発効した。これは米連邦最高裁判所が一連の関税措置を違憲と判断したことを受け、トランプ政権が貿易政策を再構築するための代替措置として打ち出したものだ。

新関税についてホワイトハウスは20日、「米国の大規模かつ深刻な国際収支赤字に対処する手段」であると正当性を主張していた。

当初の税率は10％とされたが、トランプ氏はこれを15％に引き上げる意向を表明している。ただし、すでに個別の調査に基づき関税措置が取られている品目や、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象品目については、引き続き除外される見込みだ。

この新関税は、議会による延長がない限り150日間の時限措置であり、より持続的な貿易政策が確立するまでの「つなぎ」であると広く見なされている。(c)AFP