【2月24日 AFP】中国商務省は24日、40の日本の企業や団体に対し、軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を含む措置を講じたと発表した。対象となった企業や団体をめぐっては、日本の軍事能力向上を支援している可能性があり、国家安全保障上の懸念があるとしている。

輸出規制が課されたのは、三菱のグループ企業や宇宙研究機構など20の企業や団体。また、スバルを含む20の企業や団体は、輸出に厳格な審査を必要とする「監視リスト」に追加された。

中国商務省は声明を発表し、「措置は日本の『再軍備』と核の野心を抑制することを目的としており、完全に正当、合理的かつ合法的である」とした。

また「措置は少数の日本企業が対象で、デュアルユース品目に限られている。中国と日本の通常の経済（交流）および貿易には影響を与えない」とし、「誠実で法を順守する日本企業は何も心配することはない」と付け加えた。

対象となった企業は、当局による確認条件に同意すれば「監視リスト」からの除外を申請することができるという。

中国は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁を問題視し、日本に対する圧力を強めている。そうした中で先月、軍事用途の可能性がある「デュアルユース」品目の輸出に対する規制の強化を発表していた。

ウォール・ストリート・ジャーナルが中国の輸出業者2社からの情報として伝えたところによると、中国は、レアアース（希土類）の一部とそれを含む強力な磁石の日本企業への輸出を規制し始めたとされる。(c)AFP