韓国で犬猫の飲食店同伴を条件付き解禁へ…外食業界、訴訟リスク懸念

【02月23日 KOREA WAVE】韓国で来月1日から、一定の条件を満たした一般飲食店で犬や猫の同伴入店が可能となる。ペット飼育人口1500万人時代を背景とした措置だが、外食業界の小規模事業者からは「訴訟に発展しかねない」との懸念が上がっている。

食品医薬品安全処が改正・公布した食品衛生法施行規則によると、一般飲食店、軽飲食店、製菓店の運営者が所定の条件を備えれば、ペット同伴営業が認められる。ただし、規定に違反した場合は最大1カ月の営業停止処分を受ける。

入店可能な動物は犬と猫に限定される。予防接種を受けていない場合は入店できず、営業者が接種の有無を確認しなければならない。

厨房や食材保管庫など食品取扱区域に動物が立ち入らないよう、仕切りや柵の設置が義務付けられる。ペット同伴可能であることを示す表示の掲示も必要だ。さらに、ケージや専用椅子、リード固定装置の設置、ペット用品と客用用品の区別、専用ごみ箱の設置も求められる。

当局は「事故が起きた場合、第一義的責任は飼い主にあるが、営業者が安全管理義務を怠れば責任を問われる可能性がある」と説明し、保険加入や従業員教育を推奨している。

しかし現場では「条件が複雑でハードルが高い」との声が目立つ。江原道春川市で飲食店を営む経営者は「必要事項が多く、衛生問題も懸念される」として導入を見送る考えを示した。

ソウル市内でカフェを運営する業界団体関係者も「厨房との完全分離や設備投資の負担が重い」と指摘。すべての店舗がペット可と誤解され、トラブルが増える可能性も懸念されている。

専門家は「社会的合意が十分でない段階での制度導入は現場の摩擦を生む」とし、多様な紛争に対応できる行政的支援策の必要性を強調している。

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