韓国で高騰する学校制服…着用義務の是非を巡り社会的議論

【02月23日 KOREA WAVE】韓国で価格高騰が問題視されている学校制服を巡り、着用義務の是非にまで議論が広がっている。賛否が分かれる中、社会的な検討が必要だとの声が出ている。

教育界や外務省、国家記録院などによると、韓国で初めて制服を導入したのは1886年開校の梨花学堂。1889年には培材（ベジェ）学堂で男子生徒の制服着用が始まった。当初は韓服や日本式制服が用いられ、1907年には淑明女学校で西洋式制服が初めて導入された。

1969年の中学校平準化政策により画一的な制服が広がったが、1983年には中高生の制服・頭髪の自由化が実施された。しかし副作用や反発を受け、3年後の1986年に廃止され、以降は校長の裁量で決定されている。

現在は正装型制服のほか、生活服や体操服があり、近年は入学式や卒業式などの行事のみ正装を着用し、普段は生活服で過ごす学校も多い。

国際比較では、135カ国を対象にした研究で、約75％以上の国で多数の学校が制服着用を求めているとされる。

制服の種類や着用の有無は初等中等教育法施行令に基づき校則で定められる。イ・ジェミョン（李在明）大統領は今月12日の会議で「制服購入費が60万ウォン近くに達している」として対策を指示。教育相も「正装型制服が本当に必要か再検討する必要がある」と述べた。

ただ、校則改正には保護者や生徒の合意が必要で、意見集約は容易ではない。京畿道の高校教員は「メリットとデメリットが明確で、共通の意見をまとめるのは難しい」と話す。

賛成理由としては、経済的格差の緩和や利便性、登校準備時間の短縮が挙げられる。一方、個性表現の制限や不便さ、活動性の低下などが反対理由だ。

2025年5月に京畿道内の高校で実施された調査では、保護者の60.5％が自由化に反対、生徒の75.7％が賛成。教員は反対58％、賛成42％だった。

教育関係者は「制服問題が再び浮上している今こそ、社会的な議論を深める時期だ」と指摘している。

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