韓国地方選100日前、イ・ジェミョン氏に中間評価の試練…不動産と均衡発展が争点

【02月23日 KOREA WAVE】6月3日の統一地方選まで残り100日となり、韓国政界は本格的な選挙局面に入った。今回の地方選は単なる地域代表の選出にとどまらず、イ・ジェミョン（李在明）政権発足から1年余りの国政運営に対する中間評価という意味合いを帯びる。

政界では、選挙結果がイ・ジェミョン氏の主要政策の行方を大きく左右するとの見方が強い。現在、全国17の広域自治体のうち12の首長ポストを保守系の国民の力が握る。2022年にユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の大統領就任直後に実施された地方選で同党が大勝した結果だ。

こうした構図のもと、中央政府と地方政府の足並みがそろわない場面も目立つ。代表例が地域間格差の是正を目指す「行政統合」で、国民の力所属の一部首長は公然と懸念を示している。

政府は総額3兆1000億ウォンを投じ、湖南圏、大邱・慶北圏、東南圏、全羅北道の4地域に人工知能（AI）革新拠点を整備する計画も掲げる。だが、これも地方政府との緊密な協力が前提となる。

今回の選挙で与党「共に民主党」が多数の自治体を奪還すれば、国会の過半数に続き地方権力まで掌握することになり、イ・ジェミョン氏は強固な推進力を手にする可能性が高い。行政統合など重点課題の加速も視野に入る。

一方、民主党が期待に届かない結果、あるいは辛勝にとどまる場合、政権2年目に入った政府に対する牽制論や政権審判論が強まり、国政の求心力が弱まる可能性もある。

とりわけ注目されるのが「地方選の花」と呼ばれるソウル市長選だ。現職のオ・セフン（呉世勲）市長が5選に挑む公算が大きい中、民主党がソウルを奪還できるか、それとも与党が守り切るかが全体の趨勢を左右するとの観測が出ている。

イ・ジェミョン氏は「不動産投機との戦争」を宣言しており、ソウル市長ポストは象徴性と影響力の両面で重要だ。市長は再開発事業の許認可権や土地取引許可区域の指定権限など、ソウルの不動産政策に広範な権限を持つ。

世論調査では与党が優位に立つ。韓国ギャラップが2月10日から12日にかけて全国の18歳以上1003人を対象に実施し、13日に公表した政党支持率調査によると、共に民主党が44％、国民の力が22％だった。祖国革新党と改革新党がそれぞれ2％、進歩党と基本所得党がそれぞれ1％で、支持政党なしの無党派層は27％に上った。

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