韓国で相次ぐ「少年による凶悪犯罪」…量刑上限「15年」に見直し論

【02月23日 KOREA WAVE】韓国では、江原道原州で発生した「母娘3人刺傷事件」など、少年による凶悪犯罪が相次ぎ、未成年者への刑事処罰を強化すべきだとの世論が高まっている。一方で、更生の機会を保障すべきだとの意見も根強く、議論が広がっている。

検察庁の犯罪分析統計によると、全犯罪者に占める14～18歳の少年の割合は、2019年の3.78％から2024年には4.41％に上昇した。少子化で少年人口自体が減少していることを踏まえると、実質的な犯罪率はさらに高まっている可能性がある。

議論のきっかけとなったのは、今月5日に原州市内のマンションで発生した事件だ。16歳の少年が40代女性と10代の娘2人を刃物で襲い、殺人未遂の疑いで送検された。被害者家族とみられる人物はSNSで「未成年という理由だけで量刑が軽減されるなら、被害者への二次的な暴力だ。加害者は最大刑でも出所時はまだ30代だ」と訴えた。

今月10日に国会電子請願に提出された「未成年者の刑事処罰強化を求める請願」は、4日間で5万人以上の同意を集め、国会法制司法委員会に付託された。今後、審査を経て本会議上程の可否が判断される。

現行の少年法第59条は「犯行当時18歳未満の者に死刑または無期刑を科す場合は、15年の有期懲役とする」と規定している。このため、凶悪犯罪であっても未成年者に科される刑は最長15年に制限される。

専門家は、少年法の理念自体には一定の意義があるとしつつ、運用の在り方について社会的議論が必要だと指摘する。東国大のクァク・テギョン教授（警察司法学）は「少年司法制度の趣旨は、社会復帰の可能性を高めることにある」としたうえで、「社会的反発の大きい性犯罪などについては処罰強化の議論も可能だ」と述べた。

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