韓国で新成長エンジンに浮上したクイックコマース…コンビニは品目拡大競争へ

【02月22日 KOREA WAVE】即時配達サービスを指す「クイックコマース」が新たな成長分野として浮上し、コンビニ各社と配達アプリの連携が強まっている。MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）を中心に超短時間配送の需要が増える中、各社はサービスの細分化と拡張で競争を激化させている。

業界によると、2025年のクイックコマース売り上げは実績改善を牽引した主要カテゴリーの一つだ。GS25のクイックコマース売り上げは前年比64.3％増、CUも65.4％増と大きく伸びた。

GS25は自社アプリと配達の民族、Coupang Eatsなどを連携し、商品開発まで協業範囲を拡大。今月には配達特化の「1人前ピザ」を発売し、即席ピザ売り上げの約4割が配達・ピックアップ経由で発生している点に着目した。

店舗をマイクロ・フルフィルメントセンター（MFC）のように活用し、生鮮食品の比重を高めながら1店舗当たり売り上げ効率を引き上げる戦略も進めている。

CUは昨年、取扱品目を約3000から8000へ拡大。たばこや酒類を除くほぼ全商品を配達可能にした。さらに約2000店舗で「getコーヒー」配達を展開し、深夜でもエスプレッソを注文できる体制を整えている。

セブン‐イレブン（韓国法人）も配達アプリ連動の割引施策で強化し、今年初めの関連売り上げは前年同期比で約2倍に拡大した。イーマート24も自社アプリと外部プラットフォームを通じサービス拡充を図る。

市場拡大に伴い配達アプリ側も好調だ。配達の民族は自社運営のBマートに加え、大型スーパーやコンビニ、地域商店まで取り込み、取扱商品群を広げている。昨年12月の「買い物・ショッピング」利用者は約563万人と、前年同月比30％増加した。

業界関係者は「単に速さだけでなく、商品競争力やカテゴリー拡張性、鮮度管理、包装品質、顧客対応まで含めた総合的な顧客体験が今後の競争力を左右する」と指摘している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News