「いま買うべきか？」韓国大統領発言で揺れるソウル不動産 [韓国記者コラム]

【02月22日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が多住宅保有者への譲渡所得税の重課猶予終了や保有税強化の可能性に言及して以降、ソウルのマンション市場の流れが変わった。2月第2週のソウル買い手優位指数は85.3と今年最低を記録し、1カ月で売り物件は13％以上増えた。

大統領は「投機で利益を得る時代は終わらせるべきだ」「持ち続けるより売る方が有利になる」と発言し、多住宅保有者にメッセージを送った。実居住義務の猶予など補完策も加わり、賃貸中で動かなかった物件も市場に出始めた。政策は短期的な急騰を容認するより、取引構造の転換に重きを置く。価格上昇期待が主導する局面というより、政策の影響で供給が増える調整局面に近い。

それでも購入時期を巡る迷いは続く。「5月9日までがゴールデンタイム」との声が広がり、賃貸契約が残っていても急ぐべきだとの助言もある。しかし直近の統計は、物件増加と上昇ペース鈍化を同時に示す。期待と様子見が交錯する中で、拙速な確信はむしろ危うい。

無住宅世帯の問いは単純だ。「いま買うべきか」

政策は方向を示すが、底値を保証しない。いまは政策意志が試される初期局面であり、市場がどちらに傾くか断定するには早い。ソウル中心部の供給制約、「質の良い一戸を持つ」志向、将来の利下げ可能性など、不確実な要素も残る。

必要なのはタイミングより基準だ。底値を当てる試みは後になって初めて評価できる。だが、負担可能な条件は今点検できる。収入は安定しているか。借り入れに耐えられるか。数年は居住する計画か。価格が予想と異なっても動揺しない備えがあるか。

住宅は投資商品である前に生活の場である。政策はシグナルを発したが、最終判断までは代替できない。いまは「急ぐ時」より「見極める時」に近い。市場の正解を当てにいくより、背負える範囲を定めること。それが政策転換の入り口で無住宅世帯が取り得る現実的な戦略である。【news1 チン・ヒジョン建設不動産部長】

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