韓国でスマホ契約に「顔スキャン」必須…「顔認証の成功率60％？」3月23日スタートは大混乱の予感

【02月21日 KOREA WAVE】韓国で3月23日から、携帯電話の新規開通手続きに顔認証が義務付けられる。政府は名義盗用やボイスフィッシング被害を防ぐためのやむを得ない措置だと説明するが、国会や業界、利用者の間では個人情報侵害や現場での混乱を懸念する声が上がっている。

国会によると、2025年12月に提出された「携帯電話開通時の顔認証義務化政策に反対する」請願は5万9660人の同意を得た。請願は科学技術情報放送通信委員会に付託され、現在、所管常任委員会での審査を控えている。

請願人は、顔認証の義務化が個人情報の自己決定権やプライバシーの自由を侵害する恐れが大きいと主張する。一度流出すれば回復不可能な敏感情報を事実上強制的に収集することが、最小限収集や比例の原則に合致するのか再検討すべきだとの立場だ。

また、高齢者や障害者、外国人などデジタル弱者に不利に働く可能性や、認証失敗時に通信サービス利用が遅れる懸念も指摘。義務適用の中止や選択制への転換、侵害の少ない代替認証手段の導入、事前の公論化と影響評価の実施を求めている。

一方、政府は予定通り3月23日に制度を施行する方針だ。身分証の撮影と同時に顔を撮影し、リアルタイムで照合する方式で、写真や動画の偽造による不正開通を防ぐ機能も備えるという。

当局は試験運用を通じて認識率を高め、照明や角度による誤認識を減らす技術補完とユーザーインターフェースの改善を終えたと説明する。顔情報は認証後に保存せず、直ちに廃棄すると強調している。

しかし、市民団体の参与連帯などは、携帯電話加入過程で顔認識情報が違法に処理される恐れがあるとして個人情報保護委員会に申し立てをした。顔認証が事実上強制的に作動し「自由な同意」の要件を満たしにくいこと、現行の電気通信事業法体系に顔情報を必須の本人確認手段とする明確な規定がないことなどを理由に、制度の再検討を求めている。

業界でも技術完成度をめぐる懸念は残る。ある関係者は「現時点での認識成功率は60％程度との評価もある」とし、「全面施行前に95％以上へ安定させなければ、利用者の不便や苦情増加は避けられない」と話した。

科学技術情報通信省と業界の協議は続いているが、具体的な改善数値や補完計画をより透明に共有すべきだとの声もある。補完作業の進捗を公開し、必要であれば施行時期の調整も議論すべきだとの指摘だ。

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